南房総市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-08
発言についてですが、自主防災組織補助金に係る御質問で、防災計画とか、規約の片方を持っていれば、補助金申請ができるのかとの質問に対しまして、条件といたしましては、規約と地区防災計画の両方を持っているところになりますと発言いたしましたが、平常時及び災害時における活動を規約等により明確に示していれば、申請が可能でございますに訂正をさせていただきます。
発言についてですが、自主防災組織補助金に係る御質問で、防災計画とか、規約の片方を持っていれば、補助金申請ができるのかとの質問に対しまして、条件といたしましては、規約と地区防災計画の両方を持っているところになりますと発言いたしましたが、平常時及び災害時における活動を規約等により明確に示していれば、申請が可能でございますに訂正をさせていただきます。
また、併せまして自主防災組織補助金につきましても周知をしておりまして、規約と計画を作成するためのひな形等も御用意しておりますので、その辺のところで作成に取り組んでいただけたらと思います。 185: ◯木曽貴夫議員 今の答弁の中でひな形とか、それでも数が増えてこない。増えているんですか。
最後に、災害対策費3,619万1,000円は、災害発生に備え、必要な防災環境を整備する経費で、主なものは、避難場所看板設置工事、自主防災組織補助金などとなっております。 市民生活部の主要事務事業について、説明、以上でございます。 35: ◯青木正孝議長 農林水産部長。 36: ◯農林水産部長 続きまして、農林水産部の主要事務事業について補足説明いたします。 初めに、農林水産課所管事業です。
116の行政区のうち自主防災組織として活動している団体は年々増加しており、そのうち市の自主防災組織補助金を活用して活動している組織は52団体で、22組織が地区防災計画を作成しているところです。 組織づくりの課題といたしましては、市内行政区の約半数以上の地区が自主防災組織として活動しているものの、規模の小さい行政区や行政区に入っていない方々の組織化の推進が課題となっております。
今後は、本年度末が期限となっております自主防災組織補助金を来年度以降も継続するとともに、出前講習や広報活動などを通じまして、市民の皆様の意識啓発や、地域が主体的に行う防災活動を促進することにより、共助の担い手としての自主防災組織の育成、機能強化を継続的に図ってまいります。
さらに、市民一人一人の防災意識の高揚や自主防災組織の育成を図るため、地域へ出向いて出前防災教室の開催や、組織自体の強化を図るための自主防災組織補助金の交付などを実施いたしております。 また、防災教育につきましては、市民や各学校の児童生徒等を対象に、津波避難訓練や防災訓練、防災体験会などを毎年実施しておりまして、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
主なものは、国土強靱化地域計画策定委託業務や非常食など防災備蓄品の購入、市民の自主的な地域の防災活動を推進する自主防災組織補助金の交付などでございます。 次の防災行政無線管理費4,540万3,000円は、防災行政無線の維持管理に係る経費でございます。 以上で市民生活部所管の主要事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 52: ◯飯田彰一議長 次に、農林水産部長。
────────────────────┼──────┼─────┤ │ 23 │陳情第11号 市内の児童ホームに冷暖房設置の早期実現を求│ 健康福祉 │ 採択送付 │ │ │ める陳情書［継続審査事件］ │ │ （全） │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 24 │陳情第16号 船橋市自主防災組織補助金交付規則
なお、本市では町会・自治会により結成される自主防災組織に対して、松戸市自主防災組織補助金を交付し、防災備蓄品の購入や修繕に役立てていただいております。平成３０年度につきましては２９件の申請を受け、約４６３万円を交付し、地域防災力向上に役立てていただいております。
┴────────────────┴────┴───────────┘ ③陳情審査 ┌──┬──────┬────────────────┬────┬───────────┐ │順序│ 番 号 │ 件 名 │審査結果│ 備 考 │ ├──┼──────┼────────────────┼────┼───────────┤ │ 7 │陳情第16号 │船橋市自主防災組織補助金交付規則
このようなことから、防災訓練や出前防災教室を通じて、ふだんから災害時にはどのような行動をとるべきか、また、どのような備蓄を、どのぐらいしておけばよいのかなど、市民一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、地域住民で組織する自主防災組織が独自で行う災害備蓄品の購入や、地域の避難場所の整備などに対し、自主防災組織補助金を交付することで、引き続き自主防災組織の育成、強化を図り、もって地域防災力の底上げを図ってまいりますのでご
まず1ページ、船橋市自主防災組織補助金交付規則を条例化することを求める陳情について、付託先はいかがか。発言をお願いする。 ◆島田たいぞう 委員 総務。 ○委員長（佐々木克敏） 総務委員会。 ◆金沢和子 委員 すいません。自主防災組織補助金の所管はどちらになるか、ちょっと確認したい。教えていただいていいか。
そして、地域防災リーダー養成事業費、これも28年では111万5000円、平成29年では98万6000円、平成30年では91万1000円、自主防災組織補助金については、平成28年では1057万3000円、平成29年では1056万7000円、平成30年では1014万4000円とだんだん少なくなってきてるなというのを感じる。
現在の結成状況と、お手本となる防災会の紹介、あわせて自主防災組織補助金件数を伺います。 続いて、平成28年６月議会で、命を守る「みんなで取り組む防災活動促進条例」と観光危機管理の計画などの作成を要望したが、その後の取り組み、あわせて全庁的な危機管理対策の取り組みを伺います。 ２点目、平成31年度市長施政方針について。
万1,000円、147ページの消防団運営事業では、１節で消防団長などの報酬2,196万円を初め、消防団の運営に係る経費として、事業全体では5,563万1,000円を、消防施設維持管理事業では、148ページになりますが、19節消火栓施設整備負担金494万4,000円、災害対策事業では、11節で災害時備蓄食糧などの購入のための消耗品費555万1,000円、149ページの自主防災組織補助事業では、自主防災組織補助金
主なものは、市防災マップ作成業務委託や非常食など防災備蓄品の購入、市民の自主的な地域の防災活動を推進する自主防災組織補助金の交付などでございます。 市民生活部の主要事務事業は以上でございます。よろしくお願いいたします。 48: ◯飯田彰一議長 次に、農林水産部長。 49: ◯農林水産部長 続きまして、農林水産部の主要事務事業について補足説明をいたします。 37ページをお願いいたします。
１つ目は、昭和62年４月１日に施行した四街道市自主防災組織補助金交付要綱に基づき交付される１つの自主防災組織に１回限り、50万を限度に防災資機材購入費用の３分の２以内の額を補助するものであります。
また、防災倉庫の購入につきましては、自主防災組織補助金の対象品目に追加してほしいとの御要望も多くありましたことから、平成２９年度の制度改正によりまして対象資機材として追加し、より幅広い自主防災組織の活動支援を可能としたところでございます。改正後には、多くの自主防災組織が防災倉庫購入時の補助金として御活用をいただいております。
次に、９款消防費、１項消防費では、自主防災組織補助金116万7,000円の減額でございます。 12ページに移りまして、10款教育費、５項社会教育費では、歳入の教育費寄附金を積み立てるため、文化振興基金積立金９万円の追加でございます。 以上で、議案第31号の補足説明を終わらせていただきます。
147ページに移りまして、自主防災組織補助事業では、19節負担金、補助及び交付金で、自主防災組織補助金200万円の計上です。 次に、10款教育費は14億7,192万5,000円です。 153ページに移りまして、小学校管理運営事業では、13節委託料で、長狭学園及び江見小学校へ通学する児童の交通手段を確保するための送迎用バス運行委託料2,500万円。